マンションの売却期間は平均どれくらい?

 

結論から言うと、物件次第です

 

一般的には不動産屋さんと仲介契約を締結してから、3か月〜6か月と言われていますが、それ以上かかることもよくあります。

 

ですが、あくまでも一般的な話であって、あなたの物件がそうだとは断言できません。

 

例えば、

 

  • 駅から徒歩5分
  • 築浅
  • リビングが広い!
  • 東京都内で23区内
  • 住みたい街rankingの常連の街

 

であれば、ぜひ、あなたのマンションを買いたい!と、買主さんがすぐに見つかる可能性が高いです。

 

ですが、逆に

 

  • 駅からバスで15分
  • 築25年
  • 東京都23区外
  • リビングやバルコニーが狭い

 

といった場合、6か月以上かかるケースもよくあります。

 

不動産業者選びが大切!

 

人気物件だろうと築年数が古く物件だろうと、高く売りたい!
気持ちは同じはずです。

 

「じゃあ、物件次第だったら、業者なんてどこでもいいのでは?」

 

確かに一理あります。

 

ですが、

 

  • やる気のない担当者
  • 売却活動の足が鈍い担当者
  • 対応が適当な担当者

 

といった、「この人、やる気あるの?」的な業者さんにあたったら、売却期間がどんどん伸び、マンション価値がどんどん下がるだけです。

 

※専任媒介契約だと、更新するまで基本、業者変更できません。

 

つまり、業者選びで、数百万円も売買金額が変わることがあり、得をすることもあれば、逆に損をすることもあります。

 

そのため、複数の不動産屋さんへ”無料査定”を依頼をおすすめします。

 

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「なるほど。でもどの業者にお願いしたらいいのかわからない・・・」

 

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不動産査定Q&A

 

 

マンションの査定を語る女性

 

 

オンライン一括査定※メリット・デメリットは?

 

マンション売却を考えているのならば、オンライン一括査定してもらうの方もいるかと思いますが簡単に比較できるメリットもありますがデメリットももちろん存在します。そこでメリットとデメリットをお伝えしていきたいと思います。

 

メリットは、やはり業者を比較することで、最も高く売ることの出来る値段を知ることが出来ると思います。インターネットを経由するために時間に縛られることもなく、店舗に行く手間をはぶくこともでき、1〜2日で、必須項目を入力するだけで結果が出ますし、場合によっては5分で知ることも出来ます。

 

デメリットは、業者によって査定価格が違うためにどれを本当に信じてよいかわからなくなり、あまりにもたくさんの業者に連絡すると1度に連絡がたくさんきたりと困ったことが起きる場合もあります。もちろん一括査定に登録されている業者は、どこも安全なので迷惑メールがくることはありませんのでご安心ください。1番良いのは、口コミなどを参考にして、自分が信頼できる業者を自分の手で調べてお願いするのが良いでしょう。

 

いかがでしたか。これでマンション売却時のオンライン査定をした時のメリット、デメリットがお分かりいただけたかと思いますので、参考にして考えて頂ければと思います。

 

 

売却に必要な書類一覧を解説!

 

マンション売却の際には様々なプロセスが必要ですが、その中でも必要な書類を準備する事は大切なプロセスとなります。まず、売却するマンションを査定してもらう時は、登記識別情報通知書や権利証、固定資産税の通知書、あるいは建物の図面、住宅性能評価書などを準備します。無いと査定できないという事はありませんが、あれば確認の手間が省けますし、購入時の資料などはあると評価が高くなる傾向にあります。次に売却時ですが、上記の書類に加えて、固定資産評価証明書、マンションの管理規約などのほか、身分証明書や印鑑証明書、住民票などが必要です。なお、住宅性能評価書や住宅ローンが残っている場合にローン残高証明書を求められる事もあります。

 

また、マンション売却後には確定申告をしますが、その際に特例を適用して節税するケースが多いです。その場合は、確定申告書と譲渡所得の内訳書、売買契約書や仲介手数料など譲渡費用に係る領収証のコピー、登記簿謄本(全部事項証明書)、あるいは適用する特例に応じて戸籍の附票や買換資産の明細書、買換資産に係るローン残高証明書、相続税申告書のコピーや被相続人居住用家屋等確認書などが必要となります。特に、マンション売却時期が年末である場合、確定申告まで時間の余裕がありませんので、売却前から準備をしておく必要があります。

 

 

専属専任媒介(専任媒介)一般媒介の違い

 

不動産売却の際には、不動産会社に仲介を申込むことになります。不動産会社が不動産を売りたい人に買いたい人を紹介したり、契約の仲立ちをすることを媒介といいます。

 

媒介契約には、複数の不動産会社に重複して依頼するかどうかによって、
一般媒介と専任媒介の二種類があり、専任媒介は専任媒介と専属専任媒介とに分けることができます。

 

一般媒介では、不動産会社Aに依頼した後で、別の不動産会社Bにも依頼することができるのに対して、専任媒介では不動産会社Aに依頼した後では、他の不動産会社に依頼できなくなるのが大きな違いです。

 

専任媒介と専属専任媒介との違いは自己発見、つまり自分で買主を見つけることが許されるかどうかです。

 

一般媒介には複数の不動産会社と媒介契約を結んだ場合に、そのことを明示する義務があるものとないものとがあります。

 

明示する義務とは、A社とB社に不動産売却の仲介を依頼するつもりなら、そのことをそれぞれの会社に口頭や文書で伝えることを意味します。

 

国土交通省がトラブル防止のために作成した標準媒介契約書においては、明示する義務ありが原則となっています。

 

標準媒介契約書を使用して一般媒介契約を結ぶ場合は、不動産会社と媒介契約を結ぶ毎に既に媒介を依頼している会社に伝えるようにしましょう。

 

住宅ローン返済中だと、家は売却できる? できない?

 

住宅ローンには、住宅を購入する際に金融機関から借り入れをして購入の原資に充てるとともに、金融機関がその貸付債権の担保とするために当該購入した住宅について抵当権という担保物権を設定するという行為が存在します。

 

そして、住宅に入居後に毎月やボーナス月に借り入れた原本と利息を返済していくという流れで数十年かけて返済するというスキームです。

 

この住宅ローン返済中において、急な出費がかさんだり、職を失ったりした場合等にローンを返済できないといった事態が生じた場合にその家を売却することはできるでしょうか。

 

また、その家を売って別の家を購入しようというような場合にも家売却は可能でしょうか。

 

この点については、基本的には家売却は可能であるということになります。考え方としては借り受けた債務については売却代金で弁済すればよいですし、
足らないとしてもその残債が滞った場合には担保物件を売却して回収すればよいからです。

 

しかし、金融機関としては関係ない第三者所有の物件を競売にかける手間を考えると煩雑です。

 

ですので、売却の際の要件として債権者である金融機関の同意というのが契約条項等に入っていることが多いです。また、基本的には売却時に残債務を全額返済するというような契約になっていることもあるので、
売却代金だけで残債務を弁済できないときの対応として預金を補填するか分割返済の合意などの協議をすることとなります。